解体工事について

東洋ボール解体

マルコー商会では、これまでに数多くの解体工事を行なってきました。

長年の業務で培ったノウハウと建設機械や処理施設などの充実した設備には、各クライアント様から高い評価をいただいています。

また解体作業だけに留まらず、建設リサイクル法の完全施工に伴い、解体後に残る建設副産物についても適正処理を徹底して行っております。

建設業法許可

許可番号国土交通大臣 許可(特-21)第23452号
許可年月日平成22年2月24日
許可の有効期限平成27年2月23日
建設業の種類建築工事業、とび・土工工事業、土木工事業

マルコー商会解体実績

ショッピングセンター解体工事
愛知県愛知郡 愛知医科大学解体工事 鹿島建設(株)
愛知医科大学別館等解体工事 鹿島建設(株)
愛知県安城市 ニチバン焼却場解体工事 (株鹿島建設
(株)マキタ本社工場解体工事 玉井建設(株)
八千代病院解体工事 八千代病院
愛知県稲沢市 UR建物稲沢解体工事 日本国土開発(株)
旧トーヨーボール解体工事 山本秀雄
愛知県岡崎市 松坂屋岡崎店解体工事 (株)熊谷組
三菱自動車工場設備解体工事 新英金属(株)
西三河総合ビル解体工事 鹿島建設(株)
愛知県犬山市 ヤマダヤベルファー1新築工事 (株)熊谷組
愛知県江南市 愛北・昭和病院解体工事 (株)鴻池組
愛知県新城市 宇連ダム取水塔上屋改築工事 青山建設(株)
愛知県田原市 フタムラ化学田原工場解体工事 フタムラ化学(株)
フタムラ化学サイロ解体工事 フタムラ化学(株)
伊良湖フラワーパーク解体工事 豊鉄建設(株)
愛知県東海市 新日本製鐵加木屋社宅解体工事 (株)シンキコーポレーション
愛知県日進市 タンガロイ名古屋テック解体工事1号棟3号棟他 鹿島建設(株)
日進マキタ解体工事 玉井建設(株)
愛知県飛島村 中電西名古屋火力発電所5.6号本体他解体工事 (株)オサダ
愛知県豊橋市 桜丘高等学校女子寮他改修工事 (株)花田工務店
JR東海 豊橋保線所、電力所他解体工事 鹿島建設(株)
豊橋市民プール改修土工事 豊橋市
サーラ駅前ビル土工事・解体・移築工事 鹿島建設(株)
豊橋紡績(株)工場解体工事 (有)丸建営繕工務店
ジャスコ豊橋店解体工事 アイセロ興産(株)
三菱東京UFJ銀行豊川支店駐車場解体工事 (株)大林組
足助病院建物解体工事 清水建設(株)
加茂病院解体工事 鹿島建設(株)
トヨタ自動車元町工場杭残土場内処理土工事 鹿島建設(株)
トヨタ自動車鋳造工場解体工事 鹿島建設(株)
愛知県豊明市 中京競馬場スタンド解体工事 鹿島建設(株)
愛知県北名古屋市 名古屋芸術大学耐震改修及び寮取り壊し工事 安藤建設(株)
愛知県名古屋市 名古屋美容専門学校校舎解体工事 (株)熊谷組
大手町建物アスベスト除去工事 鹿島建設(株)
日通名古屋支店解体撤去工事 鹿島建設(株)
名古屋駅新ビル(仮称)新設他工事 大成建設(株)・鹿島建設(株)JV
鳴海待機宿舎取壊し他工事 愛知県
三井生命名古屋社宅解体工事 鹿島建設(株)
東レ煙突解体他工事 (株)中村組
東洋ビル建物解体工事 鹿島建設(株)
白川ビル解体工事 (株)木村建設
東レ改修工事(1~3工場) (株)中村組
市立大学病院旧棟取壊しその他工事 (株)オサダ
ちとせビル新築に伴う既設解体工事 清水建設(株)
愛知県弥富市 海南病院改築工事(二期工事) 清水建設(株)
岐阜県各務原市 イトーヨーカドー各務原店原状回復工事及び本体解体工事 カワボウテキスチャード(株)
岐阜県岐阜市 岐阜地方・家庭裁判所庁舎建築工事 大成建設(株)
岐阜県大垣市 イトキン大垣工場解体工事 日本国土開発(株)
岐阜県美濃加茂市 名鉄パレ太田店解体工事 矢作建設工業(株)
宮城県仙台市 旧ホテルサンルート仙台解体工事 (株)東洋環境開発
JX日鉱日石エネルギー仙台製油所
西地区設備撤去工事
鹿島建設(株)
仙台南郵便局解体工事 (株)東洋環境開発
宮城県亘理郡 山元町災害廃棄物の破砕選別処理業務 (株)フジタ
神奈川県川崎市 タマレイ解体工事 (株)光克
静岡県浜松市 旧松菱本館解体工事 (株)神谷商会
静岡県豊田市 元勘八峡老人福祉会館解体工事 愛知県
東京都江戸川区 ライオン平井旧研究1号館建物上屋解体工事 日本国土開発(株)
東京都新宿区 大日本印刷市谷工場解体工事 木山興産(株)
東京都東大和市 横浜海運(株)横田営業所解体工事 (株)三和興業
東京都板橋区 帝京大学病院解体工事 木山興産(株)

建設リサイクル法について

平成12年5月31日公布

近年、廃棄物の発生量が増大し、廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しています。

建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量及び最終処分量の約2割を占め(平成13年度)、また不法投棄量の約6割を占めています(平成14年度)。

さらに、昭和40年代の建築物が更新期を迎え、今後建設廃棄物の排出量の増大が予測されます。
この解決策として、資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い再び利用していくため、平成12年5月に建設リサイクル法が制定されました。

主な内容

  1. 建築物等に使用されている建設資材に係る分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の義務付け
  2. 発注者又は自主施工者による工事の事前届出、元請業者からの発注者への書面による報告の義務付け
  3. 解体工事業者の登録制度や技術管理者による解体工事の監督